本市の高齢化や介護人材不足が進む中、介護DXによる業務効率化と認定期間短縮について質問しました。認定調査は短縮されましたが、認定結果までには課題が残っています。今後のタブレット活用や情報基盤整備による介護関係者の負担や市民サービス向上を求めました。
以下議会での私の発言内容です。（正式な議事録は後日白岡市HPにアップされます。）
我が国では高齢化が急速に進展しており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる中、介護ニーズは今後さらに増加していくことが見込まれております。一方、介護人材不足は全国的な課題となっており、限られた人材の中で質の高い介護サービスを維持していくためには、業務の効率化と負担軽減が不可欠であります。
国においても介護DXを推進し、紙中心の事務作業からデジタル技術を活用した情報連携へと転換を進めております。しかし現場では依然として紙とデータの二重管理が残るなど、多くの課題も指摘されております。
地域の皆様から様々なお話を伺う中で、制度の複雑さや認定までの期間に対する不安の声を耳にしてまいりました。介護が必要になったときに、誰もが安心して相談でき、必要なサービスを速やかに利用できる環境づくりが重要であると考えております。
そこで、大枠の１として本市における介護サービスの効率化として何点かお伺いいたします。
(１)管理事務の効率化として介護支援専門員の認定調査委託料の単価見直しや、認定調査に使う主治医の意見書を市から病院に直接送る事で、一定の効果があったと考えるが、現在は認定調査は短縮できたのか伺います。
答弁
再質問いたします。認定調査期間の短縮は評価するが、介護サービス利用者にとって重要なのは認定結果が出るまでの全体期間です。認定結果が出るまでの期間が長引くことにより、利用者の健康状態の悪化や金銭的な問題で介護保険を使うのをためらう方もいらっしゃいます。また、介護事業所やケアマネージャーが暫定的な対応を行わざるを得ない状況もあります。
その負担軽減に向けた課題をしっかりと認識して頂きたい。「認定調査の実地」から「介護保険認定結果」がおりるまで、どのくらい要するのか、再度伺います。
答弁
介護保険制度が必要な方にとって「知らなかった」「間に合わなかった」「相談できなかった」という理由で利用できないことがあってはならないと考えています。
誰もが安心して相談でき、必要な支援につながる地域をつくりたい。その思いが、私が議員を志した原点の一つです。次の質問に入ります。
（２）市の介護DXは現在取り組んでいる事項は何か。
また、問題点をどのように把握しているのかお伺いします。
答弁
１１の手続きのうちオンラインは1つだけ、また介護保険負担限度額認定申請ときいても、理解が難しいと考えます。介護保険負担限度額の認定申請は、介護保険施設の利用時の居住費や食費は自己負担ですが、一定の条件を満たす方は、費用を軽減することができます。 この制度の適用を受けるには、資産状況を申告して認定を受ける必要があります。介護保険はとても複雑です。
（３）として、本市として、白岡市の介護DXを進めていく中、認定調査・書類管理・情報共有について、今後どのようなスケジュールでDX化を進めていくのかうかがいます。
答弁
国として、厚生労働省では「介護情報基盤」の活用を令和９年１０月の運用を見据え、システム環境の整備等に向けた準備を進めていますが、会派MIRAIで「自治体・公共Week 2026」に参加し、全国の自治体におけるDXの先進事例を拝見してまいりました。その中で、AIを活用した介護認定調査用タブレットを実際に体験いたしましたが、操作性にも優れ、調査記録の作成や事務作業の効率化に大きく寄与する非常に有効なシステムであると感じました。例えば、埼玉県ふじみ野市や入間市では、要介護認定申請から要介護認定結果判定までの期間の短縮を目的とし、すでに認定調査用タブレットの導入がされています。
(4)として、今後、益々高齢化が進む中、県内事例をもとに認定調査のタブレット化や、データ活用、紙提出の見直しなど、介護職員や市職員双方の負担軽減につながる取り組みについてどのように考えるのか、伺います。
答弁
答弁を伺い、介護DXの推進は単なる事務の効率化だけではなく、医療・介護・行政が必要な情報を共有し、より良い
サービスの提供につなげていくための取組であることを改めて認識いたしました。
一方で、システムやデジタル化を進める上では、実際に活用する現場の職員や介護事業所の理解と協力が欠かせません。介護現場は日々多忙であり、新たな仕組みの導入に不安を感じることもあると思います。
そのため、介護情報基盤への対応や認定調査のデジタル化を進める際には、現場の声を丁寧に聞きながら、無理のない形で導入を進めていただきたいと考えます。今後、介護人材不足がさらに進むことが予想される中、DXの活用は業務負担の軽減やサービスの質の向上につながる大きな可能性を持っています。本市においても、先進自治体の事例などを参考にしながら、現場に寄り添った介護DXの推進を期待し、この質問を終わります。