令和６年１月末現在、総人口に占める本市における高齢化率は２８．３％、後期高齢者の割合は１５．７％となっておりますが、令和７年には、それぞれ２８．９％、１６．９％になると推計されている。

令和６年度から８年度までを計画期間とする「白岡市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」では、今後も高齢化の進行が予測されることから高齢者施策の確実な展開が必要であるとされている。

そこで将来にわたり白岡市における介護サービスが適正・円滑に提供されるようにするため、

１として高齢者福祉の現状と今後についてうかがいます。

まずは、高齢者が介護サービスを受ける為には相談、申請、認定調査、審査判定が行われますが、(１)として介護認定審査会について

(ア)どのような方が審査会委員になるのか。資格の有無、年齢、人数は。

(イ)月に何回行われているのか。何件調査依頼があるのか。

(ウ)認定審査の一次判定と二次判定では、要介護状態区分は変わっているのか。

(エ)過去5年間の市で働く調査員は (会計年度任用職員含んだ人数)は何人か。委託業者への認定調査への割合はいかがか

アイウエについて質問します。

再質問します。
5つの合議体にする理由と介護認定審査会の一次判定と二次判定ではどちらにかわるのかはっきりお願いします。

第９期介護保険事業計画においては、介護保険料が上がっている。右肩上がりの介護保険料は市民生活への、影響が大きいと考えるが、(2)としまして実際に要介護認定を受けている方のうち、介護サービスを利用していない方はどのくらいいるのかうかがいます。

市民の方とのお話では金銭的な問題や家族に問題を掛けたくないなど、悩みを抱えている方もいらっしゃいました。介護に関するお悩みにも様々な原因があることがわかりました。また、介護生活がスタートすると共に、見る側も見られる側も心身ともにストレスを抱え、本人の病気の悪化も気になる所です。

次に１のイの答弁では令和5年度に介護認定審査会にかけられた件数を月割りにしてみると約１３７件、令和6年度4月から7月までの平均は月に約１５６件です。この数字をみると、今年度は急激に増加していることがわかります。また、認定調査を事業者に委託している件数では、令和2年度は237件だったものが、それ以降では600件を超える認定調査を委託している年もあることが答弁から確認できました。介護支援専門員は資格維持や更新に労費がかかり、現在は介護福祉士として働く方もいます。

今後、要介護、要支援　認定申請が増加していくことが想定される中で、事業者に依頼することが困難になっていくことが、懸念される。このことから、

(3)として介護支援専門員の認定調査委託料の単価見直しはどうかうかがいます。

昨年一般質問で急な介護が必要になっても申請調査認定まで時間がかっていた。30日から60日の現状がありました。
(4)として 現在では申請調査認定までの期間はどれくらいなのかうかがいます。

(5)として原則では30日となっているが、原因を把握しているのか。質問します。

(6)として高齢化が更に進むが、介護認定の期間短縮やスピードアップについて今後の対策の見解をうかがいます。

答弁からDXの推進は非常に有効な短縮だと考えるが、誰もが対応できるまでにサポート体制も整えていく時間が必要です。即効性のある今後の対策として
(７) 高齢介護課職員や会計年度任用職員の増員などを考えてみてはどうかうかがいます。

白岡市第６次総合振興計画の政策目標に「誰もが生き生きと健やかに暮らせるまち」を基本理念とある。

高齢者施策の確実な展開が必要とされている今、近隣のさいたま市は、要介護認定迅速化正確性確保について、規制改革推進会議 健康・医療・介護ＷＧとして、取り組んでいる。　更に高齢化が進む白岡市でも、しっかりと現状を把握しいつ訪れるかわからない介護生活の当事者になったつもりで対応をお願いします。